刑事事件に関する法律相談サイト「刑事事件弁護士ファイル」

弁護士に面会を依頼しましょう。逮捕されてから最大72時間は、たとえ家族であっても面会することは認められません。
そのため、どんな事情で逮捕されたのかなどの状況を把握するためには弁護士への依頼が必要不可欠です。
また、夫が無断欠勤扱いとならないように、必ず職場にも連絡をしましょう。
早ければ２～３日で解放される場合もあるため、家庭の事情や体調不良という理由を使うのも問題ないでしょう。

会社や学校に知られないためには、一日でも早く釈放されることがとにかく重要です。弁護士に依頼すれば、すぐに弁護活動を開始してくれますので、釈放に向けてあなたの力になってくれることでしょう。
勾留されてしまった場合、最低10日以上は会社や学校を休むことになってしまうため、現実的に会社や学校に知られないというのは難しくなります。

犯罪をおかして逮捕されても、前科をつけないように解決することができます。
前科をつけないためには、検察官に起訴をさせず、不起訴処分を得ることが必要です。
しかし、起訴されてしまうと99%有罪となるため、前科をつけないためには、起訴されないことがとても大切なのです。

国選弁護人は、国が選任するため、被疑者・被告人自身やその家族が弁護士を選ぶことができません。 そのため、選任された弁護士が刑事事件に豊富な知識を持っているとは限りません。
私選弁護人であれば、被疑者・被告人自身やその家族が弁護士を選ぶことができます。また、早期釈放を期待する場合、逮捕直後から検察官へ勾留の回避、勾留直後の準抗告や勾留理由開示請求などの弁護活動が必要です。
早期釈放を期待するのであれば、逮捕直後すぐに私選弁護人の選任を検討したほうが良いでしょう。

依頼することはできません。弁護士への依頼は犯罪をおかした本人かその両親、親子、配偶者、兄弟姉妹でないとできません。

相談することはできます。しかし、刑事事件の解決は時間との勝負です。
刑事事件に確かな知識と豊富な実績があり、なおかつお住まいの地域から近くの弁護士に相談することをおすすめします。