■刑事事件はスピード感が重要

刑事事件は、スピード感を持って対応しなければならない問題のひとつです。

逮捕された場合、早期の身柄釈放を目指すためには、裁判所が検察官からの勾留請求を決定する前に意見書を出したり、裁判官との面談に際する打ち合わせをする必要があります。

裁判所が勾留するかどうかの判断を行うのは、逮捕から72時間以内です。

逮捕段階では、国選弁護人をつけることはできません。

当番弁護士制度を利用することも考えられますが、当番弁護士が被疑者やその家族の依頼を受けて、接見できるのは1回に限られます。

そのため、継続して接見等、弁護活動を行えるのは私選弁護人だけです。

逮捕段階で弁護士に依頼した場合、起訴されたとしても勾留を回避できる可能性が高まりますので、早い段階で弁護士に依頼を検討することをお勧めします。

■ご依頼者さまの日常生活を早く取り戻すために尽力します

刑事事件は、起訴された場合何も対応しないでいると、刑事事件の裁判が終結するまでのあいだずっと身柄を拘束される可能性があります。

つまり身柄拘束の状態が月単位、事案が複雑等の事情がある場合には年単位で拘束されるケースもあります。

勾留が決定したら国選弁護人を付けることは可能ですが、その弁護士との相性が悪く信頼関係がうまく築けないという場合もあり得ます。

当事務所は、ご依頼者さまのお話を伺うことを大切にし、なんでも話せる相談相手になるということを意識し、弁護活動を行っています。

逮捕段階での刑事弁護はもちろん、起訴後の保釈申請や情状弁護のための被害者の方との示談交渉、少年事件等も取り扱っております。

また、裁判員裁判の対応も可能ですので、お困りの方はぜひご相談ください。