刑事事件を弁護士に依頼するのはなぜか

刑事事件での弁護活動は、まず被疑者や被告人の早期釈放を考えられます。

起訴されて刑事裁判に至った場合には、執行猶予など刑の減軽を目指して弁護活動を行っていきます。

「加害者なのになぜ弁護してくれるのか」と考える方もいらっしゃると思います。

加害者だからといって、不当な取り調べや不必要な拘束をされていいわけではありません。罪を犯した場合、定められた法律によって裁かれて、刑罰がくだります。

刑罰は、刑事裁判で裁判官が検察官と加害者側の主張を聞き審理を重ね、どの程度の刑罰をくだすべきなのかを判断します。

有罪が確定して初めて加害者が罪を犯したということになります。

刑事事件の基本的な考え方として、「無罪推定の法則」というものがあります。

無罪推定の法則とは、「有罪が確定するまでは、犯罪を行っていないひととして扱いましょう」という意味です。

しかし、実際はどうでしょうか。

一般的なイメージとして「逮捕された」、「勾留された」と聞くと「罪を犯した」と考える方も少なくないでしょう。

警察や検察でも、罪を犯したことを前提として取り調べが行われることがあります。

担当した警察官や検察官からの圧力で自白を強要された、誘導尋問で実際にはしていないことを行ったような調書が作成されるケースもあります。

取り調べのときに作成された調書は、今後の刑事事件の流れを大きく左右しかねない大切なものです。

そのため不当な取り調べによって作成された調書は、被疑者や被告人が大きな不利益を被る可能性があります。

「罪を犯したから」といって不当な取り調べを受けても仕方がないわけではありません。

弁護士は不当な取り調べによって被疑者や被告人が不利益を被らないよう、取り調べ時の対応をアドバイスしたり、不当な取り調べがあった場合の抗議等を行ったりします。

また、逮捕されている場合、逮捕後最大72時間は、家族であっても恋人であっても接見は許されません。

刑事事件では初動が重要であり、対応によっては早期の釈放や不起訴処分を得られる可能性があります。

逮捕後すぐに被疑者と接見できるのは弁護士だけです。

また勾留決定後も時間制限や回数制限、警察官の立ち合いがなく接見が行えるのも弁護士だけです。

どれだけ早く弁護士に相談できるかによって、結果が大きく異なることもあるのです。

刑事事件を弁護士家護谷秀裕に依頼する強み

当職はスピード感とご依頼者さまとのコミュニケーションを重要だと考え弁護活動を行っています。

スピード感を重視する理由

刑事事件では、逮捕後、対応しないでいると長期的に身柄拘束される可能性が高くなります。

起訴前の場合、逮捕から最大72時間、勾留が決定されると最大10日間、勾留の延長が決定した場合には更に最大10日間と最長23日間身柄拘束されることになります。

更に起訴され、保釈が認められない場合、と裁判が終わるまで身柄を拘束されてしまう可能性があります。

長期にわたる身柄拘束は身体的・肉体的な苦痛を伴います。

また、実生活でも仕事や家族関係に大きく影響を与えかねません。

逮捕されている方からご依頼を受けた場合、当職は迅速に警察に向かい、接見を行います。

初回の接見では、今後の流れや対策をお話しすることで、先行きの見えない不安感を軽減するとともに、取り調べでの発言の注意点をお伝えし、不利な調書が作成される等のご依頼者の方にとって不利益を低くできるようアドバイスを行います。

事情を伺ったうえで、身柄解放を求める検察官や裁判官に意見書へ提出したり、被害者の方がいる場合には示談交渉を行ったりする等の対応を行います。

刑事事件は、弁護士への依頼がたった1日遅くなっただけでも、結果が大きく異なることがあります。

持ち前のフットワークの軽さとスピード感を持って対応します。

ご依頼者の方とのコミュニケーションを重要にしている理由

当職は、ご依頼者の方と接見を重ねることによって、密にコミュニケーションをとることを大切にしています。

接見を重ね、ご依頼者の方とのコミュニケーションをとることによって信頼関係を築けるように尽力しています。

弁護士にとってご依頼者の方との信頼関係を築くことは必要不可欠といって良いほどの重要事項です。

信頼関係が不足している場合、ご依頼者の方と弁護士の方の中で齟齬が生じてしまうことがあります。

また必要な情報を、ご依頼者の方が「自分にとって不利だから」と話してくれなかった場合、弁護の方向性が食い違い、かえって不利になってしまうこともあり得ます。

そのような事態を避けるためにも、接見の回数を重ねて、ご依頼者の方が伝えづらいと思ったことでもしっかりと伝えられるような関係づくりに努めています。

刑事事件でお困りのときは弁護士家護谷秀裕にご相談ください

当職は広島県広島市で生まれ育ちました。

広島で弁護活動を行いたいと思ったのは、出身地であるこの町で弁護士として社会貢献したいと思ったからです。

刑事事件は、結果次第では今後の人生を揺るがしかねない大きな出来事です。

ご依頼者の方の不利益を最小限に抑えるための弁護活動に尽力いたしますので、現在お困りの方、お悩みの方はすぐにご連絡ください。