刑事事件は今後の人生が関わる大きな問題

日本で罪を犯し、検察から起訴されてしまった場合、実に99パーセントが有罪判決を受けることになります。

有罪判決となり、懲役刑や罰金刑等を言い渡されると、「前科」がつきます。

前科がつくと、現在勤めている会社を辞めなければいけなかったり、職業によっては制限がかかったりする不利益が生じます。

職を失ったり、職業制限を受けたりすることで家計が立ちいかなくなるリスクがあります。

リスクをできるだけ回避し、加害者が受ける不利益を最小限に抑えるためには、早期に対応する必要があります。

刑事弁護を弁護士法人エースパートナー法律事務所に依頼する4つのメリット

刑事事件は、早期の対応が重要になる一方で、被疑者の方やそのご家族の方が、自力で対応することはほぼ不可能に近いです。

そのため、法的知識が豊富で交渉術にたけた弁護士に依頼することが大切になります。

当事務所に刑事事件の加害弁護を依頼した場合、次の5つのメリットがあります。

• 豊富な経験と法知識で被害者との示談交渉にのぞめる
• 検察官や裁判所と交渉し早期の身柄釈放を目指せる
• 接見（面会）を密に行い取り調べ時等のアドバイスができる
• 刑事裁判となった場合のサポートが行える

メリット①豊富な経験と法知識で被害者の方との示談交渉ができる

被害者のいる刑事事件では、被害者の方と示談が成立しているかどうかが、検察官の起訴・不起訴の判断、裁判官の執行猶予や減軽等を判断する重要な要素になります。

当事務所に刑事事件の弁護をご依頼いただいた場合、被害者の方の心情に考慮しながら、早期の示談成立に尽力します。

刑事事件の示談を積極的に進めることで、ご依頼さまの不起訴処分や減軽を目指します。

刑事事件の示談交渉は事件内容によって被害者の方の加害者に対する処罰感情が大きい場合があります。

そんなときでも、ご依頼者さまが深く反省していることを伝え、誠意を持った謝罪をしたうえで、被害者の方が示談に応じるメリットを説明し、理解してもらえるよう真摯に対応します。

被害者の方が示談を拒否し、被害弁済金を受け取ってくれないようなケースでは、供託という制度を利用し、ご依頼者さまの利益になるよう最大限の弁護活動に努めます。

メリット②検察官や裁判所と交渉し早期の身柄釈放を目指せる

警察に逮捕された場合、逮捕から72時間以内に対応を行わないと勾留といって原則最大10日間、延長された場合には最長で20日間身柄を拘束されることがあります。

また、検察から起訴された場合には、更に身柄拘束される期間が長くなる可能性もあります。

当事務所では、ご依頼者さまの想起の身柄釈放を目指し弁護活動を行います。

逮捕段階の場合には、検察官や裁判官にご依頼者さまに「逃亡」・「証拠隠滅」のおそれがないということを意見書を出して、勾留が必要なことを訴えます。

また、勾留が決定されたとしても、引き続き早期の身柄釈放を目指し、裁判所に対して準抗告等の手続きを行います。

起訴され、被告人勾留となったときには、裁判所に対して保釈請求を行い、ご依頼者さまが日常生活に戻れるよう尽力します。

メリット③接見（面会）を密に行い取り調べ時等のアドバイスができる

逮捕された場合、逮捕後72時間は弁護士以外のひとは家族であっても接見（面会）を行うことができません。

当事務所では、逮捕されているときには、早期にご依頼者さまと接見を行います。

接見のなかで、詳しい事情を聞き、今後の見立てを伝え、アドバイスを行います。

警察や検察の被疑者に対する取り調べは、現状の法律では弁護士が立ち会うことはできません。

取り調べでは供述調書といって、今後を左右される調書が担当の警察官や検察官が作成します。

この時に誘導尋問や不当な取り調べで、ご依頼者さまが不利になるような供述調書を作成されないよう、入念な打ち合わせを行い、取り調べに際する受け答え等の対応を細かくアドバイスします。

また取り調べで不当な扱いを受けたときには、ご依頼者さまに代わり抗議を行います。

メリット④刑事裁判となった場合のサポートを行える

検察官が事件を起訴した場合、多くの場合刑事裁判で、裁判官が検察の主張と被告人の主張を聞いて、有罪なのか無罪なのかの判断や、量刑判断を行います。

刑事裁判を経験するのは多くの方が初めての体験でどうしていいのかわからないかと思います。

当事務所では、刑事裁判となった場合のサポートを行います。

まずは裁判の流れについて把握してもらい、被告人本人が話す必要のある場面について丁寧に説明します。

そのうえで、裁判で検察官や裁判官から質問を受けたとき、どのような受け答えをすればいいのか、当日の服装等は何を選ぶべきなのか等を打ち合わせをします。

罪を犯していないという否認事件の場合には、裁判官に検察官が提起した起訴事実には証拠が足りない等、無罪を得るための弁護活動を行います。

一方で罪を認めている場合には、被害者の方と示談が成立していること、深く反省して誠意ある謝罪をしていること、更生に向けて協力者がいること等を伝え執行猶予や減軽等を得られるよう主張していきます。

刑事事件というと、ドラマや映画等の影響もあり、刑事裁判で弁護士が被告人弁護を行うイメージを持つ方も多いかもしれません。

しかし、日本で起訴された場合の有罪率は約99パーセントと非常に高い割合なので、刑事裁判の前に不起訴処分を得られるような弁護活動に尽力するケースは少なくありません。

不起訴や減軽を目指す場合、打ち合わせを入念に行い、時にはご依頼者の方が話しにくいことを聞かなければならないこともあります。

そんなとき、重要となるのが弁護士とご依頼者の方との信頼関係です。

当事務所では、ご依頼者の方の不安を少しでも和らげられ、なんでも話せるような関係が築けるよう精一杯努めておりますので、お困りの方、お悩みの方は是非ご相談ください。

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